「イスラム国」による邦人拘束、身代金要求の卑劣な事件は許しがたいものです。テロに屈しない毅然とした態度を貫きながら、邦人の安全を確保するという基本的な方向性を政府と共有します。
今日、国際的なテロの脅威と隔絶された世界に住むことは、もはや日本にとっても不可能です。したがって、そのことへのしっかりとした認識を持って、我が国の外交安全保障政策を立案し、進めていかなければなりません。
今回のような「テロ」事件に対しては、国会においても党派を超えて一致団結して日本のとしての態度を示していかなければなりません。緊張感の高い日々が続きます。
