野田前総理が、軽減税率をめぐって報道を通じて外への発信を強めていることに私は注目しています。
総理を退任後、彼は一貫して外に向かっての発言を慎む姿勢でいました。それが今日はついにテレビ番組にも出演し、語っていました。
軽減税率には、高所得者ほど恩恵が大きく低所得者対策にはならない、1兆円もの財源が不明確であって逆に社会保障予算すら削減される可能性がある、軽減税率適用の対象品目の線引きがあいまいである、といった問題があります。
何より、まさに上記に述べたような問題があることから、私たちが企図した「社会保障と税一体改革」はもはや変質しきってしまったと言わざるをえません。
社会保障と税一体改革担当の大臣政務官として、私は野田前総理とともに取り組みました。野田前総理がどのよう覚悟でこの問題に取り組んだか、我が国の将来世代の皆さんにきちんとした社会保障制度を送り届けたいと、どれだけ熱い思いでいたか、よくわかります。
そのような将来世代への責任感は、安倍政権の軽減税率においては微塵も感じません。
そのことに我慢がならないのでしょう。その気持ちは私もよく分かります。
