３日から、インドで開催される、WTO非公式閣僚会合に、当初出席する予定であった、石破農水大臣と、二階経済産業大臣が欠席し、日本からは、事務方のみの参加という方向になっています。
政権交代が実現したとはいえ、新政権発足までの間は、現政権において、全力で日本のために仕事が行われるのが筋ではないでしょうか。
今回の会議は、非公式会合とはいえ、農産物の自由化問題も含めて、極めて重要な会合です。それを、事務方だけ送るという考え方は納得がいきません。
私はそもそも、昨年の夏に開催されたWTO閣僚会合において、農産物の自由化については、相当程度、既に日本は譲ってしまった形での「妥協」が行われてしまったのではないかと思っています。
全体の合意こそ、米・インドの緊急セーフガード問題をめぐる対立の中で成りませんでしたが、農産物の自由化交渉の部分については、日本は早々に譲歩した形になっているのではないかと思うのです。具体的に言うと、いわゆる高関税扱いが認められる「重要品目」の品目数について、もともと日本は全体の品目の１２％は必要だ、という態度で臨んでいましたが、既に昨夏の会合において、原則４％（例外的に+２％）という内容で、事実上、全体の流れは決まってしまっているのではないかと思っています。
私たちは当時野党でしたから、交渉内容のつまびらかなところは開示されませんでした。しかし、これからは私たちが与党として交渉に臨む立場になります。まずは、これまでの交渉によって、何がどこまで決まってしまっているのか、どこまで譲ってしまっているのか、しっかり開示を求めていきたいと思います。
