先日、G20財務相・中銀総裁会議が開催されました。与謝野大臣は欠席し、日本からは副大臣が参加するという対応でした。
経済危機を受けて開催されているこれらの会合においては、当面の危機対応から、金融規制のあり方を含めた議論が拡がってきています。
今回のこの会議でも、銀行の自己資本規制のあり方という大変重要な議題が話し合われ、国際的には方向性が出ようとしています。
すなわち、「資本の質の強化」 自己資本比率を単にある一定以上にするという規制のみならず、資本の質の良し悪しを問う方向。
普通株による資本がよりよいとされ、日本の金融機関には厳しい内容になります。なぜなら、日本の金融機関は、優先株による増資がこの数年相次ぎ、また、資本の内容も株式の含み益や、さらにはかつては繰り延べ税金資産といったものまで多く含まれていて、その質を問う声が存在し続けてきました。
他方、欧米の金融機関は公的資金によって普通株による資本注入を受けたところが多く、資本の面では一息ついています。
資本の質を向上させることは極めて重要です。日本の金融機関もこの面で更なる努力が求められます。しかし、各国の状況が異なる上記のような条件下で、資本の質を問う規制については、日本としても言うべきことはしっかり主張していかなければなりません。
政権交代による空白を作ることなく、早急な対応が必要です。
