法務大臣が法制審議会に、「公開会社法」について検討するよう諮問する、という趣旨の記事が目に飛び込んできました。
「公開会社法」 株式を公開しているような（「公開」の定義自体も検討していかなければなりませんが）大企業について、現在の会社法で規定されているようなガバナンス（企業統治）の仕組みでよいか、取締役会などのあり方、開示のあり方など、見直すべき点があるのではないか、このような思いから、私たち民主党は、「公開会社法」について野党時代から検討を重ねてきました。それがいよいよ政府の中で諮問される。大変感慨深いものがあります。
法務省が管轄している各種の法律の中にも、日本経済全体の将来像に大きな影響を与える法律があります。まさに会社法の一種である、「公開会社法」もそのひとつ。日本経済の将来像をしっかり視野におきながら、検討が進められることを期待します。
もうひと分野、私が日本経済の将来にとって、法制面から整備しておかなければならないと常々思っている法律があります。それは企業の破産・再生法制。今の法制度は破産法、会社更生法、民事再生法などによって成り立っていますが、私は、もう少しきめ細やかな法制が必要だと思っています。すなわち、会社更生法と民事再生法の間のギャップが広すぎて、企業再生の望まれるあり方が十分実現されていないのではないかと思うのです。現在日本航空をめぐる課題が懸案ですが、日本の企業破産・再生法制がもう少しきめ細やかに出来ていれば、異なった事態の進み方もあったかもしれません。
いずれも一個人の私生活にはあまり関係のなさそうな感じのする法律、法制度ですが、実はこれらは企業経営のあり方を決め、したがって企業のあり方を決めます。決して我々の生活に縁遠いものではありません。時間はかかりますが、検討を進めていきたいと思います。
