ＪＡ、あるいは政治団体たる農政連は、今後どのような政治的なスタンスをとるのか・・・・・・・
現在ＪＡの組織内出身の人物が自民党の参議院議員としている中で、マスコミ報道などでも、次の参議院選挙に向けて、ＪＡはどちらから候補を出すのか、民主党か自民党か、それとも中立で行くのかなど、注目が集まっています。
もちろんこのような政治的な立ち位置の問題は大きな論点です。しかし、それ以上に、そもそもあるべき農業政策という観点から、農協という制度を考えていくことが今は必要なのだと思います。その視点は常に、「真に農家のための農協たりえているか、それを支える（法制度などの）制度となっているか」という点であるべきだと、私は思っています。
すなわち、今ＪＡは、営農関係の事業、金融事業、その他の事業など、いくつかの部門を抱えています。このような部門が全体として真に農家のために機能しているか。「農協」という機能を担う主体のあり方はどうあるべきか、ＪＡと各農家との相互関係の中で真に農家が必要とするサービスが提供されているか・・・・などなどいろいろな論点があると思います。そのような論点のひとつひとつについて、「農家のための農協」という視点から、不断の検証をしていくことが重要なのだと思います。
このように、政策本位の視点からいろいろな議論を行っていった先に、ＪＡあるいは政治団体たる農政連との関係がどのようになっていくかが見えていくのだと思います。
戸別所得補償制度も、22年度のモデル事業からその後さらに発展させていきますが、その発展させ方の議論の中で、またこれから色々な規制改革の議論も始まっていきますが、その中などにおいても、「農家のための農協」、この視点からのキチンとした議論を進めていきたいと思います。
