ギリシャ発の金融市場の不安は世界全体の株安、金融市場の不安定化として広がっています。ギリシャという国の問題から、世界全体の問題へと広がってきているわけです。
各国の財務省、あるいは国内でも官邸などとも緊密に連絡をとりながら、世界全体で迅速な対応がとれるように備えます。
しかし、以前にも書きましたが、この問題は本質的には「ユーロ圏問題」だと思います。ユーロという単一通貨を作ったからこそ生じた問題です。
ユーロという単一通貨を作ったからこそ、ユーロ圏の各国は為替の安定というメリットを享受しました。当然そのメリットの裏側には、財政を含め経済政策を安定させるとい義務もあったわけですが、それをしっかりやってこなかった。
加えて、共通通貨圏ですので、その域内国でこのような形での経済危機が起こっているのであれば、他の域内国が「ひとつの国」のごとく、万端の支援を行うべきです。しかし、ドイツをはじめとして、これに対しては慎重な声もあるようです。共通通貨圏であり、あたかも「ひとつの国」であるような仕組みを作った（しかもそのメリットは享受している）のですから、このような慎重なスタンスは問題です。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、格付けの下がったギリシャの国債を担保として受け入れないのではないかという観測が、市場を冷やしました。これも、もしそんなことがあったらおかしな話。何せ「ひとつの国」と言える仕組みを作っているのですから、ある意味「自分の国の通貨」をその国の中央銀行が「信用できません」という理由で、担保にとれないということは、ありえない話です。
すでに世界同時株安という形で世界中に広がっていますが、一義的にはユーロ圏諸国が、キチンと一致団結して「ひとつの国」のごとく、対応していくべき問題です。
