ギリシャの財政危機に端を発した、欧州全体、いや世界全体の金融不安。財政不安がギリシャからその他のユーロ圏内国への波及していく可能性が取りざたされる中で、世界全体の金融機関にも影響を与えかねない、深刻な事態の入り口でした。
ユーロという共通通貨を持ったこの地域。財政に端を発した危機的状況に対しては、まずはこのユーロ圏、ＥＵが先頭に立って、域内の安定を確保する、政策面、金融支援面での取り組みを明確化することがカギでした。
先週金曜日の夜から、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議のメンバーが、電話会合を週末にかけて断続的に行って、欧州の前向きな取り組みを求めつつ、状況を見守ってきました。私も菅大臣とともに電話会談に参加。
今日月曜日の未明からはずっと断続的にＧ７の電話会合が続いて、ついに徹夜状態。
ブリュッセルでは、ＥＵの財務大臣による会議が昨日日曜日から延々開催されていました。その流れをＧ７としても電話会談を行いながらフォローアップしてきていたのです。ＥＵ財務大臣会合から「ＥＵとして意見がまとまった！」という一報が入ってきたのは、今日月曜日朝の８時台。ＥＵ財務大臣会合を行っていた欧州時間では、午前１時を過ぎていました。
結果としては、欧州が中心となり、国際通貨基金（ＩＭＦ）なども加わって、８９兆円規模の、十分な支援体制を発表することができました。
これを受けて、「相当荒れるかもしれないな」と事前に心配していた、今日の東京市場の状況も落ち着いていました。
ＥＵの決断で、何とか当面の危機は回避しました。しかし、これからも厳しい目で市場からの監視にさらされます。これからも気を抜けません。
