地味な話題ではありますが、実はとっても大事な課題があります。公共建造物の「更新投資」。
国、県、あるいは市町村の庁舎、学校の校舎、いろいろな公共の事務所の建物。さらには道路、橋、上下水道、ダム・・・・・・・ 色々な公共建造物があります。
高度成長期を含め、税収の伸びている頃に作ったものも多く、それらが次第に更新期を迎えます。すなわち、改修したり、補強したり、または立て替えたり。そんな更新投資が必要な時期に入ってきています。
これまで日本はこれらの公共建造物を常に新しく作ってきました。しかし、更新投資にどれだけのコストがかかるのか、それを今後の税収で賄っていけるのかという点まで十分検討した上で作ってきたのかというと、そうとは言えません。
今国会の中でも、自民党の議員で、学校校舎の老朽化を取り上げ、「学校校舎の老朽化が著しい。きちんと対応しているのか？」と発言した人がいて、これへの答弁に立った私としては、これまで一体誰が更新投資を怠ってきたのか！とやや憤慨もしましたが、直面する課題であることは間違いありません。
ある、夜の報道番組でも、水道管の更新投資が、各自治体で大変遅れており、それが水の供給へのリスク要因になっているということを特集していたものもありました。
これは一例であり、今後もっともっとこのようなことが表面化してくると思います。
新しく作ることも重要ですが、維持管理のための更新投資も大きな課題です。政策の優先順位を正しくとらえていかなければなりません。
