菅総理は年頭所感の中で、今年年央までに、税と社会保障の抜本改革について道筋をつけることに、改めて決意を表明しました。
これには与野党の協議が前提となってきます。将来の安心を確保するための社会保障の抜本改革と、それを支えるための税制の抜本改革。両方とも、政権が変わるたびにコロコロと変わるようでは国民の真の安心は確保されません。
しかし、野党側はこの与野党協議に積極的ではないようです。野党としてのスタンスはそういうことなのかもしれません。
しかし、私自身としては、党の「税と社会保障抜本改革調査会」の事務局長を務める立場として、この野党協議、何としても前に進めていきたいと思います。
23年度の予算編成は終えることができました。しかし報道にもあるように、「つなぎ」的な手法でできる予算編成を繰り返すことは困難です。そういう意味で「待ったなし」。
そのような客観的、外的な状況は、野党側としても同様。すなわち、仮に今、衆議院での与野党が逆転したとして、自民党が政権党となったとしても、「23年3月末までに消費税を含む税制の抜本改革のための法制上の措置をとる」ということを行わなければなりません。所得税法付則104条に書かれていることです。
誰が政権をとっても、直面する課題は同じ。であれば、一刻も早く協議を進めていくのが、国民にとってはあるべき政治の姿ではないでしょうか。
しかし、高いハードルであることは否めないのか・・・・・
