衆参本会議での代表質問を終え、これから衆議院予算委員会での本格論戦の段階に入っていきます。
順調に審議に入り、23年度予算のあり方について、日本の財政のあり方について、さらには外交問題について、しっかりした論戦が展開できることが本来望まれます。しかし、金曜日夕刻の予算委員会で予算案の提案理由説明が行われましたが、自公をはじめとするいくつかの野党が欠席した中での開会。
私たちとしては、ねじれ国会の中でも、与野党の間でなんとか合意の得られる形を作り出していくために、予算案の内容にも柔軟な見直しを受け入れていこうという考えです。しかし、解散総選挙に追い込むという戦略のもと、小沢氏の問題を前面におしたて、話し合いのなかなか進まない強硬な態度で臨まれると、非常に難しいものがあります。
小沢氏の問題は確かに重要な課題です。国民が納得するように、しっかり説明責任を果たす必要があります。しかし予算は予算。これが合意できなければ国は動きません。小沢氏の問題があるからといって、国会審議が進まないというのでは、国民の皆さんのための国会たり得ているのか、との叱責を浴びるでしょう。
先日日本国債の引き下げを発表したS&Pの声明には、現在の政治状況に触れ「2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえある」と警告を発しました。
このような市場の警告に、そして国民の皆さんの声に応える国会であるべきだと思います。