社会保障の改革案について、党の調査会の報告書を、今日、政府の集中検討会議に報告しました。
同時に、今後社会保障制度改革が示された後の、財源の議論が本格化していく段取りについて、提起されました。さて、本当にこれからが、激しい議論になることは間違いありません。
今日、政府の集中検討会議で、党の社会保障制度改革案を報告した際に、社会保障制度の効率化案について、もっと具体化するべきだという意見が出されました。
その具体案のひとつとして、年金の支給開始年齢の引き上げが提唱されていました。
私は、もちろん年金の支給開始年齢の引き上げも、ひとつの策だと思いますが、必ずしも「今」賢明な策だとは思いません。
年金を持続可能なものにしていくためには、支給開始年齢の引き上げのみならず、いろいろな方途があります。
例えば、マクロ経済スライド、物価スライドを厳密に執行していくこともひとつの手段でしょう。年金の財政再計算が想定外に厳しくなった場合に、早期に年金制度を改革するというのも手段でしょう。このように、年金を持続可能なものにしていく方策は他にもいろいろあり得ます。
そんな中で、年金の支給開始年齢の引き上げが、あたかもシンボルのように、「効率化」をできるかどうかの試金石であるかのごとく取り上げるのは、私は、結果として社会保障と税の抜本改革を難しくすると思います。なぜかというと、多くの国民の支持を得るのは難しいと思うからです。
社会保障制度の見直しは待ったなしです。それを支える財政基盤の強化も待ったなしです。であればこそ、それを国民全体が、納得し、理解してくれるような、道筋を描いていかなければなりません。
