野田新執行部体制においては、これまでに比べ、党政策調査会の権能を明示的に高めました。
これまでは、政策の意思決定は政府で一元的に行い、党政策調査会はいわばそれに対する「助言機関」的なものでした。
これに対して、新執行部においては、政策調査会で了承を得たもののみが、政府としても政策として決定できるということにしました。
これは今の国会のあり方を反映した必然です。なぜなら、今の「ねじれ国会」の下では、ある政策を政府で決めた後、野党との協議を行い理解を得ていないと、国会を通すことができません。しかし、ある政策を野党と協議するために提示した際に、必ず野党から言われるのが、「与党の中で考え方は一致しているのですか？」と。
ですから、このねじれ国会のものでは、全ての政策は与党一丸となって意思決定できているものである必要があります。
そういう意味で必然であって、実は、ねじれ国会という現状を反映して、菅執行部体制においても、後半においては、事実上、政策調査会をクリアした政策でなければ、政府として決定することはできない、という運用を行っていました。
社会保障と税の一体改革成案もしかり。復興基本方針（およびその財源策）もしかり。
今後はよりこなれた形で定着していくと思います。
