東日本大震災の被災者の皆さんの間で、「二重ローン」が大きな問題となっているのは周知の通り。
事業者等の皆さんの二重ローン問題に対応するために、公的な出資をも受けて各県に「産業復興機構」が設立されつつあります。ここを起点に各県ごとの被災事業者の債権の買い取りなどが進みます。
もうひとつの動きとして、議員立法によって、東日本大震災事業者再生支援機構を設立する動きが最終盤を迎えています。今日参議院復興特別委員会での審議を終え、来週にはこの機構を設立する法律が成立する見通しとなっています。
この法律の成立のあかつきには、これによって立ち上がる東日本大震災事業者再生支援機構は、復興担当大臣が所管することになりますが、そのもとで、私は担当政務官として携わることになりました。
現在金融庁も担当しており、金融的な側面からしっかり仕事をするべし、とのことからの任命と受け止めています。被災事業者の皆さんが二重ローン問題を乗り越えて、事業を再び前に進めていくのを支援するために、私も全力を尽くしていきたいと思います。
