欧州各国の財政危機問題が国から国へと広がりを見せる中、米国の財政問題も厳しい局面を迎えました。
財政赤字削減策の協議を行っていた米議会超党派の特別委員会が、期限までに合意を得ることは不可能との結論を出したのです。これを受けて、米国においては、自動的に国防費などの一定の歳出を抑制する「トリガー条項」が発動されるという方向になります。
「予算は政治そのもの」とよく言われます。今先進各国で起こっていることを見渡すと、それは財政問題であり、まさに議会が財政をコントロールする意思決定、合意形成を行えるのかという、政治問題であることをひしひしと感じます。
折しも、日本においても、社会保障と税の一体改革について、あと一カ月強のうちに大きな方向性をとりまとめていこうとしているところ。欧米と同じく日本でも、財政をコントロールするということについての「政治の力」が問われる時期が来ているのは、「奇しくも」という気もしますが、よく考えれば単なる偶然ではない、むしろ必然的な、世界的な流れであることを感じます。
やや大げさな言葉を使えば、日本だけではなく、「世界の政治の力」が問われています。
