社会保障と税の一体改革については、今日、政府与党三役会議が開催され、改めて年内をめどに素案をとりまとめることが確認されました。
これを受けて、政府、党内での議論もさらに進めます。
党内での議論を中心に、税の議論を行うのであればその大前提として、国会議員の定数削減や、国家公務員総人件費の2割削減などの公約を絶対に実現するべしという声が大変強くあります。
私もまったくそのとおりだと思います。これまで、昨年来私が党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の事務局長を務めてきていたころから、その答申文の中でも、必ず同様のことを掲げてきました。
自分の身をまず削るという強い覚悟を私たちの政権が持てるかどうか。これが今、絶対に必要です。