社会保障と税一体改革の議論がとりざたされていますが、その一方で、もうひとつ政権の重要課題、TPPについても議論が行われています。
1月から2月にかけては、交渉中の9カ国に対して代表団を派遣し、「日本に求めるものは何か」といった点について情報収集をしました。今後さらなる深堀りが必要です。
情報収集をした上で、今後どうするかということをいずれの段階で判断しなければなりません。
自民党でも一定の考え方をまとめたという報道があります。国益を十分打ち出せるよう、どこかで何がしかの判断に向けて、まずは外交面での活動を強化していかなければなりません。
