これまで社会保障と税一体改革について、民自公での「三党合意」をベースに議論を進めてきました。
参議院での特別委員会の審議も順調に積み重なり、採決に近づいてきている状況です。
そんな中、採決の段取りが国会内では議論されています。ところが報道などで聞くところによると、採決の段取りのみならず、「衆議院解散を確約しなければ採決に応じられない」という考え方が野党側から浮上してきるとの由。
これが事実だとすると、なぜ今になって新たな条件を加えハードルを上げるのか。民自公で「三党合意」を結んだ時には、「解散を約束する」という条件は含まれていなかったと記憶しています。
これが政局というものなのでしょうか。政策はどこへ行ってしまうのでしょうか。
