二日間、ブログをお休みさせていただいていましたが、実は、米国ワシントンDCに出張してきました。一泊三日の弾丸出張でした。
政府は、今日、エネルギー・環境会議を開催し、「革新的エネルギー・環境戦略」をとりまとめました。注目されていた原子力発電については、その中で、①40年運転制限制を厳格に適用する、②原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、③原発の新設・増設は行わない、という三原則とともに、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という方向性を決定しました。
今日の決定に向けて、政府内での議論が進む中で、原子力についても重要な相手国である米国と意見交換を行うための出張でした。
これまで日本は米国、国際社会との間で、核不拡散、原子力の平和利用といった側面で、主導的な役割を果たしながら協働してきています。そのような立場の日本ですから、原子力発電に関する政策の大きな方向性を決定するにあたって、米国をはじめとする国際社会と緊密に連絡をとりながらこれを進めることが不可欠なわけです。
今回の出張で、米国の関係者に対しては、これまでの日本での議論の経過などについて意見交換を行い、今後も十分意見交換を行なっていこうということになっています。
青森をはじめとする関係立地地方団体はもとより、国際社会との間でも、今後も丁寧な議論の継続が必要です。
