減反廃止、戸別所得補償の縮小など、産業競争力会議の提言を受け、政府与党で議論が進もうとしています。
農業政策について各党が色々な立場から、新たな発想を持って議論することを私はいいことだと思います。
ただ、今回提示されているような、減反政策の見直し、戸別所得補償の縮減のような、根幹政策の見直しにおいては、単に個々の政策をどうするかだけではなく、その根本となる目標、すなわち食料自給率をどうするのかということについて、まず足元を定めた方がよいと私は思います。
すなわち日本のカロリーベースの自給率は40%を切る水準。なかなかこれを引き上げるのは至難の技というのが現状。
カロリーベースの自給率を上げる鍵は、穀物。飼料なども含めた穀物です。
国の大きな方向として、カロリーベースの食料自給率を上げていく方向性で考えるのか、否か。「否」ということであれば、農業政策を考える幅にも自由度が増します。
しかし本当にその方向を受け入れるのか。これには政治の決断はもとより、国民全体の広い理解が必要だと思います。個々の政策議論とあわせて、この点の議論が何より必要だと、私は思います。
