今日の衆議院本会議で、社会保障制度改革についての、いわゆる「プログラム法案」が審議入り。
私自身長く政府内で手がけてきた社会保障と税一体改革を受けて出てきているものですが、消費税率の引き上げは決定された一方で、社会保障制度改革については当初の理念から大きくかけ離れてきていると言わざるをえません。
ひとつには、消費税引き上げの理由であった、社会保障制度を本当に安心なものにするという視点の問題です。この観点からすると、年金制度や高齢者医療制度の抜本改革が抜け落ちている点が問題です。
さらに、消費税引き上げに対する景気対策として、復興特別法人税の前倒し廃止を含めた対策が打ち出されましたが、消費税を引き上げながら、一方で法人に対する減税を行う、そのあり方が、国民の目には、庶民増税を行いながら一方で法人にのみ優遇を与えるように写ります。法人税の引き下げが賃上げなどを通じて、個人に恩恵をもたらすかは、以前として不明です。
そもそも、そんな中で、今後の道筋だけを決める「プログラム法案」を今議論しなければならない合理的理由はありません。個別の社会保障制度改革の議論をもっとつめて、それらを個別に法律論議に付していくべきです。
そのような観点で、私たちとしてはこの議論に臨んでいきます。
