衆議院農林水産委員会で、農地中間管理機構法案の審議、採決。
我が党から法案の修正協議を投げかけ、その結果修正付きで賛成、でした。
修正の考え方は、人・農地プランを法律上に位置づけ、これを基礎に中間管理事業を行うことで、機構に農地が「塩漬け」にならないようにすること。さらには、5年後の見直しを定めた規定を強化して、もし税金が効率的な形で使われるようになっていない場合、キッチリ見直しができるようにしたこと、などでした。
また今般、減反廃止、戸別所得補償縮減策について、新しい単価設定などが政府与党によって決定されましたが、これについて重要な、新たな事実が今日の質疑で明らかになりました。
政府与党は今般決定された単価設定では、平均的な農業集落の所得はこれまでより13%増になると言っていましたが、これは実は楽観的な見通しに基づくもので、林農水大臣の答弁によれば、この楽観的な見通しを標準的な見通しに置き換えると、農業集落所得は逆に6%落ち込む、ということです。（実はまだこれでも楽観的な部分が残っています）
政策は、正確な情報のもとで議論を行っていかなければなりません。今後も国会審議を通じて、こういった真実を追求していきたいと思います。
