「日本創成会議」による、日本の長期人口推計が大変な注目を集めています。元岩手県知事の増田寛也さんがかつてから取り組んでいた分析。先の予算委員会でもその一端を披瀝してもらいました。
その内容は衝撃的で、2040年までを見通すと、人口減少の影響は各地方で激烈に現れ、900近い自治体で若年女性人口半減のの危機に晒されるというもの。これらは将来「消滅する可能性」すらあるという厳しい見通しです。
2040年というと遠い先のようでそうとも言えません。例えば、私の高校生の子供達が働き盛りの中年世代になる頃です。
日本の将来世代に対して責任を持つ、今を生きる者として、そして政治家としてこの見通しを受けてどうするべきか。
もちろん、少子化を抑制するために最大限の政策をとる必要があります。しかし、急激な人口減少を、短期間で逆転させられるかというと、それは難しい。
とすると、この急激な人口減少の下でも社会として、特に地方部の社会として安定的に推移していける、経済産業のあり方、財政のあり方、社会保障のあり方など、人口減少に「対応」していく術も考えていかなければなりません。
世界の政府の中で、未知の領域に先陣をきって取り組んでいくことが日本の宿命です。
