「岩盤規制にドリルで穴を開ける」のが、政府によれば国家戦略特区の意義だそうです。
言っていることはわからないでもありません。しかしその結果、政権中枢に縁故あるような一部の人間にのみ有利になるような取り扱いがされたとすると、本末転倒と言わざるを得ません。そんな疑念が、まさに今、加計学園問題において生じています。
「特区」というのはその本質から、一部の人たちだけが、規制緩和のメリットを享受する仕組みであって、それ自体を悪とは言いませんが、その取り扱いには、「えこひいき」と疑念を呼ばないよう、細心の注意が必要なはず。
「えこひいき」はない、公正中立に行われたというのであれば、厳しい説明責任を政府はきっちり負わなければなりません。少なくとも、前川前文科次官の国会招致を拒否することは、政府与党としての説明責任を果たす態度とは真逆です。事実の隠蔽としか言いようがない。
今国会、残る会期内において、この問題は真相解明に向けて、徹底的にやっていかなければなりません。
