「国会会期の延長はないのではないか」与党の議員からそういった声が聞こえています。
加計学園問題で厳しい追及を受け続けることを避けるために延長はしないのだということだそうです。
そのような意図から国会会期を考えること自体がおかしな話です。なぜなら国会会期とは、その間に政府としてどのような法案をどう通していくかという、政策的な見地から検討されるべきものだからです。
しかも、仮に会期を延長しないとすると、今参議院で審議している共謀罪法案は日程的に極めて厳しくなります。まさか、日程が厳しくても強行採決すればいいから、などという魂胆なのでしょうか。最悪です。
政府がとるべき基本姿勢は、会期内に、加計学園問題に対して証人喚問等も真正面から応じて説明責任を尽くしきり、また十分な審議時間が取れない共謀罪法案についてはこれを強行せず一旦廃案にする。こうするべきです。
