加計学園問題について、松野文科大臣が去る金曜日に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などとした8ページの文書が本当に存在するのか、再調査を行うと発表しましたが、その調査結果は近々発表されるのか。
ひょっとすると、早い段階で発表されるかもしれません。それも「文書はありました」という結果で。おそらくその時は、その文書があったとしても、具体的に何かが問題だったわけではないと、総理官邸側は説明するつもりなのでしょう。
ただ、その場合、絶対に明らかにしなければならない問題があります。それは、前川前次官が、和泉総理補佐官から昨年9月に、特区認定を早くするべし、これは総理自身は言えないから自分が言う、と求められたとしている点。和泉総理補佐官は、覚えていないとしていますが、この点こそが今回の加計学園問題の核心です。
残りの国会会期日程が限られる中でも、これを明らかにするには両者を国会に、虚偽答弁ができない証人喚問によんで語ってもらうことが、唯一かつ最も確実な解決策です。
是非ここまで行かなければなりません。