衆議院予算委員会での予算審議は、与党の「強制終了」で昨日幕を閉じました。来週初めからは、舞台を参議院に移して論戦が交わされると思います。
どのような論点があるのか。
私が見るところでは、引き続き統計問題は大きな論点です。特に、追加調査報告のいい加減さは目に余るところがあり、詳細を追及すればするほど、ボロが出てくる可能性があります。もしその結果、この追加調査報告自体がまだ生煮えであったということが明らかになった場合、さすがに「またか」という感じですから、根本厚労大臣の責任は免れないし、安倍総理自身の任命責任、監督責任も問われます。
さらに、消費税率引き上げとそれに対する各種対策についても、さらに詳細に追及していくべきです。軽減税率については、財務省からついに、所得に応じた世帯階層ごとの受益の分析が出てきました。これによると軽減税率の恩恵の半分以上は年収500万円以上の高所得世帯に行くことがはっきりしました。低所得世帯への対応では全くありません。
その他、キャッシュレス購入時のポイント還元制度は、まだ詳細をつめ切っていない面が多すぎて、具体的に掘り下げれば掘り下げるほど、「まだこんなことも決まっていないのか」ということが明なることは間違いありません。
その他にも、来年度予算案に絡んだ論点は数多くあります。参議院での議論を注目していきたいと思います。
