新型コロナウイルス緊急経済対策について、国民に一律に10万円給付という方向になりました。かねてから野党側から求めていた施策であり、これは歓迎します。
野党側から主張していた政策で、その後政府側が受け入れるようになった政策は他にもあります。
例えば、新型インフルエンザ特別措置法を使って対応をするということ。これは私たち野党側が1月末から指摘していたことです。法改正を行なっての新型コロナウイルスへの適用となりましたが、3月にこの法律を使うことになりました。
また、PCR検査について、保健所を中心としたものだけではなく、そこから切り離して、民間検査を活用した形で検査数を増やして、もちろん陽性確認者は増えるので、無症状者・軽症者については宿泊施設等を借り上げて、重症者に対して医療資源を集中できるようにすること。
これはiPS細胞で有名な山中教授がいち早く提言されていた内容で、私たちはこれを教授が提唱し始めた頃からともに訴えてきました。
これについては、4月2日、4月15日の厚生労働省からの自治体向け通知によって実現しました。
このように、実現しているものがあります。
新型コロナウイルス緊急経済対策に盛られている施策については、これらの他にもまだまだ「こうした方がいいな」と、私たちから提言している内容があります。
例えば、今日、福山幹事長が報道番組の中で提言した、収入急減した世帯主への30万円の支給については、10万円一律給付とは別目的のものなので、維持した方がいいということ。
これ以外にもあります。このブログ等を通じて、ひとつひとつ発信し、訴えていきたいと思います。
