閉会中審査として開催された、衆議院経済産業委員会において質疑に立ちました。
取り上げたのは、持続化給付金の給付事務の大部分の再委託を受けている電通が、家賃支援給付金の事務を博報堂が受託しようとしていたことに関して、自らの下請け会社関係者に対して「博報堂には協力するな」という趣旨の「圧力」をかけていた問題。
独占禁止法における「優越的地位の濫用」として違法性すら指摘されかねない、重大な問題です。国民への支援給付金の給付事業を「邪魔」しようとしたわけですから。
今日の経産委員会での私からの質問に対して、梶山大臣は、このことが事実であったことを確認した、と認めました。
しかし、梶山大臣、経産省の事実関係の確認は極めて不十分なものであったことも明らかになりました。
私の問いに対する答弁で、梶山大臣、経産省は、この電通からの「圧力」が組織的なものだったのか、下請け業者のどこまで圧力が降りていっていたのか、どれだけの広がりがあったのか、についてはきちんとした確認を行なっていないことが明らかになりました。
これでは経産省としてこの事案の事実関係を確認した、とは全く言えません。
何か、経産省は電通を不自然にかばっているような感すらあります。
持続化給付金の給付事業はまだまだ続きます。サービスデザイン推進協議会を「ダミー」のように使った電通によるこのスキームが本当に適切なのか、経産省は国民が十分納得できるような説明を迅速に行うべきです。
