衆議院予算委員会理事懇談会を開催し、今朝政府が閣議決定した、第二次補正予算における10兆円の予備費のうち、1兆1千億円強を支出することについて、政府から報告を受け、質疑を行いました。
持続化給付金について約9000億円、緊急小口貸付に約2000億円、入国の際のPCR検査等の態勢整備に330億円を支出するという内容です。
いくつか大変懸念される点があります。
まず、今これだけ新型コロナウイルスの感染が拡大しているにもかかわらず、PCR検査を含め医療体制の強化に関する支出が全く含まれていないこと。
政府側は、今必要なのはこれだけで、今後アンテナを高くして確認する、と述べていましたが、今、予算を割いてでも行うべきはまさにこの点ではないでしょうか。
もうひとつ、持続化給付金について。第一次補正予算の持続化給付金の事務の委託を受けたサービスデザイン推進協議会のあり方が問題となりました。政府は二次補正予算の事務はサービスデザイン推進協議会ではなく、デロイトが委託を受けることになったとしていました。
しかし、今日判明したのは、一次補正のみならず二次補正に至るまで、結局はサービスデザイン協議会が事務を行っていたという事実でした。
そしてそれを行うために、サービスデザイン協議会は、一次補正予算の際に契約した769億円の全てを使い切る、ということでした。
これまで安倍総理、梶山経産大臣は、「委託なので、精算払いだから、必要な費用だけ請求されて支払うことになる、無駄使いはない」と釈明していましたが、全くのウソ。結局は一次補正で措置された事務費予算＝769億円が全てサービスデザイン推進協議会に支払われるということですから、相手の「言い値」で支払われるということ。無駄があるかどうかの精査はなされません。
このように予備費の支出ひとつをとっても、安倍政権のちぐはぐな対応ぶりは明らか。
今日の与党側に改めて要求しましたが、安倍総理出席のもとで、予算委員会の集中審議を開催して、政府のスタンスをきっちり問い質していく必要があります。
