一昨日の菅総理の所信表明演説に対する代表質問が、衆議院本会議で行われました。我が党からの質問者は、枝野代表、泉政調会長。
枝野代表の代表質問においては、新しい立憲民主党が目指す社会像が語られました。
それはこれまで自民党政権で行われていた、自己責任型社会、行き過ぎた「官から民へ」を是正し、政府、行政が一人ひとりをしっかり支える社会を作って行こうというものです。
菅総理は常に「自助」を第一に唱えます。
しかし、日本社会全体で、所得の格差、大都市と地方の格差が大幅に広がった中で、そのような考え方は古い考え方になったと言わざるを得ません。
そうではなく、政府がしっかり格差を是正するような社会像が必要です。それが結果として経済成長を支える。このような考え方は、今や世界の経済学の常識となっています。
そのことが訴えられました。
その例示のひとつとして、枝野氏が先月訪問した、佐賀県小城市江里山の棚田についての言及がありました。農業政策は、競争、効率化一本やりではダメだと。地域を守る農政でなければダメだと。
このような社会像を、しっかりみんなで抱きながら、12月初めまでの論戦の中で、菅政権に対する明らかな対立軸として示していきたいと思います。
