緊急事態宣言解除判断に向けての難しい状況

今日、東京の新型コロナウイルス新規感染者は337人。先週の土曜日より10人増えているという状況。

菅政権は、3月7日をもって首都圏一都三県の緊急事態宣言解除を考えていると言われていますが、今のこの状況で、「リバウンドの心配がない状況になるという見込みがある」とはとても言えません。

これまでの解除の例においては、その1週間前ほどの頃には、来週は解除できるなという雰囲気が十分ありました。しかし、今回は違います。

今回の関西圏、中京圏における解除についても、専門家からはより慎重な判断を求める声がかなり多かったと言われています。

首都圏においては、さらにそうなのではないでしょうか。

来週、菅政権においては、拙速にならない慎重な判断を求めたいと思います。まずは感染を抑えることです。中途半端になると、経済と感染防止との間で、「二兎を追うものは一兎をも得ず」になることは必至です。