今日、立憲民主党と連合との間で、政策協定を結びました。近づく総選挙に向けて、ひとつの土台ができたと言えます。
国民民主党も含めた三者での政策協定とは形の上ではなりませんでしたが、一方で、我が党から国民民主党に対しては、連立政権を前提に一緒に戦っていくことを呼びかけています。
ますます強権的な姿勢を強め、コロナ対策においては失政続きの菅政権に対する批判の声の受け皿となるような、大きな塊の勢力を、国民民主党の皆さんにも応じてもらって、ぜひ作っていきたいと思います。
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第 49 回衆議院選挙に向けた政策協定
第 49 回衆議院選挙に向け、以下の通り認識を共有する。
1.新型感染症の拡大という世界規模の課題に直面する今、わが国の最大の課題は、コロナ危機の克服であり、命とくらしを守ることをあらゆる政策の起点とする。
2.コロナ危機で明らかとなった日本社会の脆弱性、すなわち、医療資源の偏り、 不安定雇用の拡大、デジタル基盤の遅れ等、あらゆる歪みを改め、誰一人取り 残さない包摂社会を構築する。
3.あらゆる政策資源の積極投入により、誰もが希望する働き方・くらし方を選択できる安心社会に向けた、雇用のセーフティネットを実現する。
4.新しい資本主義を志向する世界の潮流と呼応しつつ、税財政の構造改革を通じ、持続可能な日本社会を将来世代に引き継いでいく。
5.左右の全体主義を排し、主権者意識の涵養を軸とした健全な民主主義の再興を力強く推進する。
上記の実現のため、第 49 回衆議院選挙に向けて、立憲民主党、連合は、以下の内容について、ここに協定する。
○ 上記の実現を志す候補者全員の当選を果たすべく、今回、連合と同じ内容の 協定を結ぶ国民民主党と連携・協力し、一丸となって取り組む。
○ 上記の実現に不可欠となる立法措置に向けて、国会において最大の力を発揮し 得る体制を構築し、多くの国民の期待に応える。
2021年7月15日
立憲民主党 日本労働組合総連合会
代表 枝野 幸男 会長 神津里季生
