先週金曜日に葉梨法務大臣の辞任があって、それから週が明けた今日、国会は正常化するのか。
岸田総理は外遊中ですが、葉梨法務大臣が辞任に至った経緯等について、岸田総理には帰国後、国会できちんと語ってもらわなければなりません。
特に、岸田総理は葉梨氏の辞任の必要はないと国会で明確に答弁もしていた上での、その直後の辞任でしたから、なおさら、総理としての判断がどういうものだったのか、国会に説明する必要があります。
これから国会においては、物価対策を含む経済対策のための補正予算案や、今与野党で協議が行われている旧統一教会問題の被害者救済法案への対応が、急務の課題として残っています。
12月10日までの残りの会期でこれらに答えを出すことができるのか。すでに会期延長不可避との観測も出てきています。
しかし会期延長は、年末の来年度予算編成作業、税制改革案の取りまとめ、さらに今年の場合は、国家安全保障戦略などのいわゆる「安保三文書」の改訂作業も控えていますが、これらが順調に行えるかについても、大きな影響を与えかねません。
岸田政権のもとで、国家運営そのものに支障をきたしていることが明らかになってきています。
