秋の臨時国会が終わった今、年末にかけては、来年度予算編成をはじめとして、政府として重要な意思決定を多々行っていかなければならない時。
特に来年度予算編成については、あと10日ほどのうちに終わらせなければなりません。
そんな時に、官房長官、経済産業大臣、総務大臣、農林水産大臣といった重要閣僚が交代して、本当に中身のある意思決定ができるのか。官僚が上げてきた内容を追認して終わり、となるのではないでしょうか。
予算案を最終決定していく過程においては、自民党の政調とのすり合わせが必要になります。ところが肝心の萩生田政調会長は辞意を表明しています。これまた、自民党として予算編成に正常に対応することは本当にできるのでしょうか。
例えば、税制についても、今日、与党の税調が答申を出しましたが、結局防衛増税の開始時期については決められませんでした。これも機能不全のあらわれ。
政府、そして与党たる自民党ともに正常に機能していないことは明らか。このような事態を引き起こした自民党の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
