裏金議員の処分に関して、岸田総理自身は処分対象となりませんでした。そして、そのことの是非について、岸田総理は「最終的には国民、党員に判断してもらう」と述べました。
この発言、私には、裏金問題への対応について、解散総選挙で信を問うという形にもっていくという意欲の表れと見えます。
報道でもじわり、そのような見方が出てきています。
岸田政権は、裏金問題の処理にもたついて、国政の著しい停滞を招いています。解散総選挙で政局を前に進めるべきです。
私の責任において、準備は抜かりなく行います。
