先週金曜日に自民党と公明党、自民党と日本維新の会、それぞれで進んだ、政治資金規正法改正案の修正の合意を受けて、我が党としての対応を今日の執行役員会で協議。
その結果、公明党、維新の会との修正合意を経て作られる法案には、野党がまとまって重要として求めていた企業団体献金の禁止や連座制の導入、さらには政策活動費の廃止も盛り込まれていないことから、反対することを決定。
今日の政治改革特別委員会での審議では、自民党と維新の会が合意していた内容には、実は骨抜きの可能性が多々あることが判明。本当に維新の会はこのような骨抜きだらけの案で賛成するのか。明日の審議、採決が注目されます。