自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法改正の議論について、今日衆議院の政治改革特別委員会において質疑終結となり、採決の結果、自民、公明、維新の賛成多数で、この三党が修正合意した案が可決されました。
ところがこの案、抜け穴だらけと言わざるを得ません。特に自民党と維新の会との間で合意した内容が懸念されます。
この修正案は、注目されている政策活動費についてのものでした。修正合意の結果、政策活動費は私たちが主張しているような「廃止」ではなく、存続。
領収書等を公開するとしてはいますが、それも10年後。今ある党ですら無くなっているかもしれません。
また「領収書を公開」と言っても、その具体的なあり方はこれから検討、という内容です。
岸田総理は今日の質疑で、黒塗りの領収書の公開となるのではないか、罰則などの強制力はあるのか、などと重要な点を問われて、今後検討とのみ答弁。そのような点での骨抜きの可能性を否定しませんでした。
これで本当にいいのか。修正合意をもって「賛成」に転じた維新の会はどうなのか。
大いに疑念が残ります。
