活動報告
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新型コロナ対応
緊急事態宣言解除→5本柱の対策は全く不十分→リバウンドは必至
首都圏における緊急事態宣言について、菅総理は今日、21日をもって解除することを決定しました。病床利用率は改善傾向にあるとは言え、首都圏においてはリバウンドの兆候がかなり明らかに見てとれます。そのような中での解除は本当に妥当なのか。今後絶対... -
諫早湾干拓
有明海特措法改正案の成立に向けて
衆院農林水産委員会で立憲民主党の大串博志(佐賀2区)が法案提出者を代表して「有明海・八代海特別措置法(有明海特措法)」を延長する改正案の趣旨説明し、その後全会一致で可決した。2021年3月17日 -
子ども子育て
低所得子育て世帯への支援、菅政権に野党提案をのませた
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が厳しい状態になったひとり親世帯へ支援にとどまらず、ひとり親世帯でなくとも、子育ての中で大変厳しい状況に直面している世帯に対しても支援を行うべきだ。私たち野党側はそのように主張し、1月末には既に法律案を提... -
政治一般
総務省の接待問題…政治家側は逃げるのか
今日の参議院予算委員会においては、総務省に対する接待問題が指摘されている、東北新社、NTTの両社社長が答弁に立ちました。ここまで疑念が広がってきているわけですから、真実を速やかに、きちんと明らかにすることが大事です。総務省においては、これら... -
新型コロナ対応
病床利用率の低下は緊急事態宣言解除の強い根拠となるか
3月21日に、政府が首都圏の緊急事態宣言を、何がなんでも解除したいと考えた場合、その根拠とするのは病床利用率の改善か。確かに、病床使用率は下がってきています。ただまだ十分なレベルではありません。一方、1週間平均の新規感染者数はリバウンド傾向... -
新型コロナ対応
緊急事態宣言を、本当に解除できるのか
新型コロナウイルスの、今日の東京の新規感染者は330人。このところ前週比で増加していることがはっきり見てとれます。現在の首都圏の緊急事態宣言は来週末の21日までで、これを解除できるかという問題がありますが、かなり厳しい見方も浮上しています。加... -
政治一般
総務省接待問題…政治側も明らかに答弁するべき
総務省における関係業界、利害関係者からの接待問題が混迷しています。今日の国会でも、武田総務大臣自身が、問題となっているNTTと会食をしたのかを問われて、武田氏は、国民から疑念を抱かれるような接待はない、という趣旨の答弁を相変わらず繰り返しま... -
東日本大震災
東日本大震災から10年、決して風化させない
東日本大震災発災から今日で10年。例年参加してきた、国立劇場での政府主催追悼式典が、コロナ禍の下、規模を縮小しての開催となりましたので、私は、普段からよくお参りをさせて頂いている、築地本願寺での東日本大震災追悼法要にてお参りをしてきました... -
農業
農水省の混迷状況の下、見えない野上大臣のリーダーシップ
衆議院農林水産委員会にて質疑に立ちました。まず取り上げたのは、鶏卵業者からの接待問題。2月25日に農水省が発表した接待事案についての調査報告書そしてそれに基づく人事処分は、極めて限定的なもので、不十分でした。さらに深掘りした調査が必要だと訴... -
農業
明日、衆議院農林水産委員会で質問に立ちます
明日、衆議院農林水産省委員会において質問に立ちます。野上農水大臣の大臣所信に対する質疑です。まずは、鶏卵業者からの接待問題を取り上げざるを得ません。農水省の業務の公正性の根幹に関わる問題だからです。業者から接待を受けた職員に対して、農水...
