防衛予算からの大学等への研究費支給が、研究者の世界で大きく問題となっています。
昨年度から、防衛予算の中で、大学等における防衛装備の向上につながる研究に対して支給する、とい研究費助成予算が認められました。昨年度は3億円、今年度は6億円という規模でしたが、来年度予算からは100億円（5年にわたる国庫債務負担行為）と一気に規模が拡大します。
これに対して、日本学術会議は、防衛予算からの研究費を受け入れるべきか否かを今、真剣に議論しています。なぜなら戦後、日本の研究界は、予算を通じて戦争につながる研究はしないという原則を維持してきたからです。
今回の防衛予算からの研究費助成は、基礎研究に対するもの。すなわち、そのものが必ずしも「防衛装備のために」と特化した研究対象にはなっていません。
基礎研究はいずれにしても大変重要です。したがって、基礎研究予算をしっかり充実させて、それが結果として防衛装備の向上にもつながった、という形にはできないのか。
そのような視点からの厳しい検証が必要だと考えています。
