日本学術会議会員任命拒否問題について、菅総理の対応、答弁の迷走ぶりは明らか。
人事に関することなので答弁は差し控える、と言っていたことから一転、先の月曜日のインタビューで、民間出身者や若手が少ないとか、出身や大学にも偏りがあるなどと突然言い出しました。
それに対して、今週の代表質問では、拒否された学者は会員の少ない私大出身であったこととか、若手、女性も拒否されたことなどに触れながら、説明に整合性がないことを指摘されました。しかし、菅総理はそのような問いに対しては全く答えませんでした。
それどころか、さらに今日の国会では、旧帝大以外の会員は国公立大が17％、私立大は24％に止まっているとか、産業界に所属している会員や49歳以下の会員はそれぞれ3％に過ぎないとか、新たに数字をあげて答弁しましたが、単に数字をあげつらえばいいというものではありません。どれも今回の拒否された方に対する拒否の理由とは論理的に整合しません。
今日で衆参本会議での代表質問は終わりました。来週は衆参の予算委員会での審議が行われます。我が党は枝野代表が4日水曜日の朝9時から質問に立ちますので、準備を進めています。
この菅総理の、理由にならない理由の答弁は何なのでしょうか。国民への説明はこの程度でいいと甘く考えているのではないでしょうか。
予算委員会での質疑は一問一答ですから、代表質問よりも当然厳しいものとなります。きちんとした説明を求めていきたいと思います。
