石破農水大臣が、コメの減反政策を廃止することも含めて見直すとした報道がありました。
我が国の減反政策の現状は、非常に中途半端なものとなっています。佐賀県のようにまじめにきっちり取り組んでいる県がある一方、連年実行されていない県も多数存在するなど、問題を抱えています。
その中での石破大臣の発言だと思います。
ただ、その方向性がどうなるのか。日本の農政を根本から覆しかねない課題です。
今のような中途半端な減反政策は絶対によくありません。見直すにしても、減反政策を継続するなら全国で一糸乱れぬ態様で行われるようにすべきだし、逆に減反政策を行わず市場価格による調整にゆだねるのであれば、農家への所得補償という考えを打ち出すことができるのか。もしそうであれば、現在政府が行っている、そして農家から大きな異論のあがっている、水田畑作経営所得安定策（いわゆる品目横断的経営安定策）を根底から変えていくことになります。
石破大臣はどこまでのハラを固めて述べているのか、減反政策が変わっていき品目横断政策も変わっていくとすると、つねにくるくる変わり「猫の眼農政」と揶揄されている農政ですが、また農家はついていけるのか。
今後の動きに目が離せません。
コメント
コメント一覧 （2件）
真の政治家として日々黙々と活動なさっている大串議員さん、中低所得者や働く若者に希望の見える変革目指して、さらにお励みくださることを心よりご期待いたします。健康に留意されご活躍ください。
農林水産業も参入と退出を自由化するのが生産性向上の基本です。
農業部門だけ戦争中の統制経済を60年以上も続けているのが、日本の農業を競争力のない産業にした元凶です。
農水省を解体し、政府は食糧の安全検査と備蓄の安全管理だけを行い（消費者省ででも）、そこでの瑕疵を、公務員の勤務評定で重視すべきです。
国土保全と環境維持は環境省に任せて良いでしょう。国交省と観光庁も解体しましょう。財政赤字の元凶です。
こうすると、自由化による生産性向上と、政府歳出削減の、両方が期待できます。