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説明責任の重要さ

2006 2/26
政治一般
2006年2月26日

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 今日は、午前中久保田町で挨拶回りを行ったあと、川副町で開催されていた、町主催の文化祭を見に行きました。(写真)


 町民の皆さんが、日ごろから取り組んでいらっしゃった、書画、写真、洋裁などの作品をじっくり見せていただきました。


 午後は、鹿島市、そして再び久保田町で挨拶回りを行ったあと、夕刻から民主党県連の常任幹事会。その後、同会の懇親会に参加。


 今日の常任幹事会においても、例の永田議員のメール問題について、国会での経緯、状況について、皆さんから説明を求められました。皆さん大変心配していらっしゃる様子。


 今日のニュースを見ていたら、週明け早々には永田議員や党執行部が会見を行って釈明を行うといった報道があります。


 振り返ってみれば、この何年か、例えば企業において法令順守上の問題や、不祥事などが起こった事例で、経営陣による対外的な説明が遅くなったりしたような場合に、国民の皆さんから強い非難が起こったケースたたくさんあったことが思い返されます。


 確かに正しく対外説明を行うことも大切ですが、それを十分早く行うことも強く求められる世の中になってきていると思います。それを考えれば、我が党も出来るだけ早い対応がとられることが望ましいことは明らかでしょう。

政治一般
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コメント

コメント一覧 (2件)

  • izao より:
    2006年2月27日 10:41 AM

    メールの件はさておいて。
    堀江氏から武部氏次男へ「選挙コンサルティング」名目でお金が支払われた。
    という点は、法律的にはどのような問題があるのでしょうか?
    額が違法なのですか?
    その行為そのものが違法なのですか?
    マスコミ報道を見てると、その部分がはっきりせず、ただ民主党が堀江メールで自民党を攻撃してるという事実しか見えてきません。

    返信
  • 大串博志 より:
    2006年2月27日 11:55 PM

     選挙を行うときには、選挙管理委員会において「法定費用」という定めがありまして、衆議院選挙では1000万円から2000万円程度が決まっています。これが選挙にかけてよい費用の上限です。例のメールに書かれていた3000万円は「選挙コンサルティング」という名目ということですが、公示日に極めて近いことから、選挙費用として認定される可能性があって、仮にそういう認定をされれば、法定費用違反、すなわち公職選挙法違反ということになります。これが法律上の問題です。

    返信

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