地方の元気のために

　今日は、午前中、小城市での会合に参加したあと、午後は大和町、東与賀町での挨拶回り。（写真は東与賀町の支援者の方々と）

　その後、佐賀市内での結婚式に出席してご挨拶をしたあと、佐賀県電力総連の総会レセプションに参加。

　夜は有明町での国政報告会。

　今日いろいろな報道がありましたが、昨日、日本銀行がいわゆる「ゼロ金利政策」を解除し、短期金利を当面0.25％とすることを決めました。

　最近景気が回復してきており、物価が継続的に下落する、いわゆる「デフレ」から日本経済が脱却してきていることを受けた措置です。

　確かに日本経済に関するいろいろな経済指標を見てみると、日本経済は息の長い景気回復期が明らかに続いており、これがまだしばらく継続することが予想されています。また物価も上昇していることを示す数字が多々出てきています。

　確かに数字の上ではそうなのですけれど、「景気は回復してきています」と、最近の地元の会合などでいくら述べても、「そうですね」との反応は返ってきません。

　むしろ、「本当ですか～？地方の景気はこんなに厳しいのに」との言葉が必ず返ってきます。

　日本経済の景気回復を示す指標も事実だし、他方、地方において景気会回復の実感がないことも事実。

　この二つの事実の間で言えることは、このような大きな景気回復のずれが生じてきていること自体が、日本の経済社会が変容してきていることを示しているのではないか、ということです。

　景気回復期にもかかわらず地方が元気にならない今の日本。この問題を解決するには、地方経済が自立的に回復していくようなメカニズムが必要であって、すなわち、使い古された言葉ですが、抜本的な「地方分権」を進める必要があると思います。

　「地方分権」・・本当に使い古された言葉ですが、それはこれまで「分権」とは言いながら、政府は真の分権は全くやってこなかったから。地方の人たちで、地方のことは本当に地方で決めている、と実感している人はほとんどいないでしょう。多くの人は、国が結局いろいろなことを決めていると感じていると思います。

　「地方分権」、いや「地方主権」　地方を本当に元気にするには、単に日本経済の全体の景気を上向かせるだけではなく、国と地方の関係の抜本的な改革が必要です。

　しかし今の与党は絶対にこれはやらないでしょう。なぜなら、「中央からの補助金」⇔「地方からの票の見返り」という、自分たちの権力基盤を弱めることになるから。しかしなんとしてもこの「地方主権」、やらなければなりません。