今日は、朝、マスコミの方の取材をお受けした後、党の総務部門会議に出席。夕張市の破綻の問題について、我が党は昨年末に鳩山幹事長を代表とするメンバーで調査団を派遣し、市やその他の団体の関係者の方々からお話しを聞かせていただきながら、問題点の検証を行ってまいりました。今日はその報告を聞きました。
その後午後にかけて、予算委員会での審議に向けて、特に補正予算案の内容について、経済産業省、文部科学省の方々に来ていただき、詳細にわたり説明を受けました。
夕刻の便で佐賀に戻ったあと、夜は鹿島市での青年会議所新年会に参加してご挨拶。
さて、この夕張市の問題。現段階において、国は、この問題は夕張市自身が不適切な会計を行って、借入金を表面に見えない形で膨らませたことが主因にあるのであるから、国としては責任がない、との立場をとっています。市が不適切な予算・決算を行っていたのであれば、市の議会や監査でしっかりチェックすべきであったとの立場です。
確かに、夕張市が採算の取れない観光プロジェクトなどに過大な投資をし、それからの損を穴埋めするために、表面に見えないような形で借入金を膨らませていたのは事実であり、その点での市の責任は大きいと思います。
しかしながら、地方自治体の財政は基本的には、国が法律などの形で整備した「地方財政制度」の上で運営されています。したがって、上記のような、表面上に見えない借入金が膨大に膨れ上がることを可能とした「地方財政制度」を作ってしまっていたという意味で、国の責任も私は十分あると思っています。
例えば、夕張市はこれまで多額の地方債を発行してきていますが、この借り入れを行う際には、北海道庁が許可をし、その許可をする際には総務大臣の同意が必要という制度となっているわけです。この北海道の許可、それに対する総務大臣の同意という流れの中で、国としてはチェックできなかったので責任なし、とは到底言えないと思います。
今の財政制度においては、地方が完璧に破綻することがないように、国が「暗黙の保証」をしていると言われています。であれば、国として、地方公共団体が破綻しないようなチェック体制を構築し、実行する必要があったのではないかと思います。この点はこれからの予算委員会でもしっかり議論していきたいと思います
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