中央銀行の独立性

　今日は、午前中、嬉野市内で老人会の集会にお招きいただいて、国政の状況についてお話しをさせていただきました。（写真）

　午後は、民主党県連関係の事務を行った後、夜は佐賀市内で、若手経営者の方々の新年会に参加させていただきました。

　さて、今日、日本銀行が現在の金利水準を維持するとの決定を行いました。日銀は昨年7月に、それまで6年近く続いたいわゆる「ゼロ金利」政策を解除し、金利水準を引き上げたところ。

　今回は、さらに追加引き上げを行うかが注目されていました。結果としては、企業部門では業績好調が続く一方で、個人消費がやや伸び悩むという状況であり、そのような中で金利を引き上げるのは時期尚早との判断となったわけです。この判断については、私は妥当だと思います。

　今回の決定に向けて、与党・自民党側からは「金利を引き上げるべきでない」との発言が相次ぎ、プレッシャーがかけられました。

　特に私は、自民党の中川秀直幹事長の、日銀が金利引き上げを強行するようなことがあれば、日銀法改正を検討するべきといった趣旨の発言を行ったことについて、これはどうかな思っています。

　金利政策は中央銀行の専管事項。これは近代経済学および実務の世界でも確立した原則です。金利政策に政府が関与するということになると、これは先進国として大変異例です。

　中川幹事長のこの発言が、日銀の金利を定める権限に、政府として制度的に影響力を行使できるようにすべきということであれば、私は反対です。

　もちろん、ちょっと専門的になりますが、「インフレターゲットを導入してその枠内での金利政策の独立性を中央銀行に付与する」という形での法改正であれば、私は大いに検討すべきだと思います。

　その意味で議論の余地はあることは事実ですが、いずれにしても、金利政策については中央銀行の専管。これが基本です。