「数の力」

　今日は、朝、党の財務金融部門の会議に、日本の研究で大変高名な英国人研究者、ロナルド・ドーア先生（現在ロンドン大学LSEフェロー）をお招きして、「会社は誰のものか」という視点からお話しを聞かせていただきました。（写真）

　敵対的企業買収などが盛んになってきた昨今、企業をあたかもひとつの「モノ」のように扱う風潮が生まれてきています。その中で、企業に働く人たちの環境が害され、企業そのものが社会のきまりである法律や一般常識をおかして、問題行動をとることが多々見られるようなってきました。

　そのような中、企業を社会の「公器」と位置づけ、株主、企業経営者、従業員それぞれの利益が最大限に生かされるような仕組みを考えていかなければならないという、ドーア先生のお話しは大変示唆に富むものでした。

　その後は、国会対策メンバーの打ち合わせなどを経て、昼時は衆議院本会議に出席。午後は党内の打ち合わせをはさんで、役所からのレク、来客などを忙しくお受けして過ごしました。

　実は、今日午前中から午後にかけて国会情勢がやや緊迫しました。憲法改正手続きを定める「国民投票法案」について、与党側が、我々野党側の意見を無視して強行な形で審議を開始する、という見通しが流れたからです。

　先週末の衆議院予算委員会での強行採決という異例事態のあとだけに、「また与党が強行してくるのか」との緊張感が走り、審議部屋の前には我々議員も駆けつけて緊迫した雰囲気につつまれました。

　先週の予算委員会強行採決もそうですし、今日の「国民投票法案」の例もそうですが、最近安倍総理・与党側は「数の力」のものを言わせて、力づくで審議を進めよう、そして途中でも審議を打ち切って採決しよう、という態度がありありと見えます。

　国会では与党が多数を握っていますので、与党が「数の力」でねじ伏せようすれば、それは可能であり、我々野党側はそれに対する抵抗する術はありません。審議拒否という抵抗の形も考えられるですが、これは世論の支持を得がたいことは明らかになってきました。

　審議拒否という形での抵抗を野党はできないだろうという読みから、安倍総理・与党側は「数の力」で押し切るという強行な手段に出ているわけです。

　マスコミ報道などで、安倍総理は「開き直った」などと言われています。世論を気にしていろいろやってきたがそれでも支持率はじりじりと下がってきているので、そうであればむしろ自分の思うとおりやったほうが良いと考えている、との報道です。

　しかし、それが本当であったとして、今後も「自分の思うとおり」ということで、ことごとく「数の力」で強行的に、ということであれば、議論をしあうことを原点とする、民主主義の考え方が踏みにじられてしまうのではないかと、大変な危惧を抱かざるをえません。

　選挙の時期を目の前にして、国会の見通しも大変不透明です。