再びの年金強行採決

　今日は、朝、党の法務部門会議で、サービサー（債権回収業者）法について議論。その後、法務委員会での審議に出席。犯罪被害者が裁判に当事者のひとりとして参加することを可能とする法案の審議です。

　午後も引き続き法務委員会に出席し、同法案について私も法務大臣に質問（写真）。その後党首討論の応援に参加。2週間前に続いて小沢代表と安倍総理の対決。今日は年金の記録が宙に浮いている問題についてでした。

　夕刻は東京地裁の視察のあと、党本部で会議。さらにそのあとは、厚生労働委員会の審議に応援に行きました。

　先週金曜日と全く同じ光景。与党は、5000万人もの年金記録が宙に浮いている問題について、大変慌てている様子で、昨日に突貫工事で、「年金救済法案」なる法案を作って提出し、今日一日の審議で強行採決しようとしたのです。

　この法案、通称は年金救済法案と与党は言っていますが、年金の支払い記録に社会保険庁の記録ミスがあった場合に、国民の側が何十年もの前の領収書を持っていって証明しなければならないことにはかわりがなく、本当に問題を解決するための法律には程遠いものです。

　そうであるにもかかわらず、与党は今日も再び強行採決。国民の大切な年金を大事に考えていこうという態度は全く見られません。

　報道番組を見ていると、コメンテーターが、「この問題、もちろん与党側に一義的な責任はあるけれど、この問題をこれまで指摘できなかった野党の責任もあるのではないか」と述べていました。

　これには私も納得できません。前にも書きましたが、この「消えた年金記録」の問題、我が党の長妻議員が、コツコツと長年かけて掘り下げてきた問題です。社会保険庁にいくら問いたてても全く資料を出してこないので、地道にヒアリングをしたり、国会から質問主意書の形で問いを出したりしながら少しずつ事実を積み上げ、その上に「予備的調査」という、国会に認めらている調査手法を駆使してやっとここまで、社会保険庁から情報を「出させた」のです。

　野党がこれまで見逃してきたのではなく、社会保険庁が隠し続けてきたことを、根気よく引っ張り出したのです。

　これが事実なのだと、声を大にして言いたいと思います。