衆議院再議決

今日、衆議院本会議において、インド洋における自衛隊による米艦船などへの給油を可能とするための、いわゆる新テロ法が可決成立しました。一度衆議院において可決したあと、今日参議院において否決され、ただちに衆議院に再回付して、３分の２の多数を持って「再議決」したわけです。

憲法５９条に定められている「再議決」、国会において実際に発動されたのは実に５６年６ヶ月振りという大変異例な手続きを経ての可決でした。

衆議院において与党が今３分の２の圧倒的多数を持っているのは、２年半前小泉総理による“郵政選挙”において与党が大勝したから。そのときに得た圧倒的多数をもって、今大変異例な手続きとなる３分の２多数による「再議決」を行うのは、私は極めて慎重であるべきであると思います。

法案の審議の内容自体も、もっと詰めるべき論点があったと思います。特に、今回は守屋前次官の問題が発覚し、この防衛省不祥事関連でかなりの時間が費やされました。しかし私としては、論点として、例えば防衛省の担当官による給油量の誤報告があった問題や、不正に防衛省担当官が航海日誌を廃棄していた問題など、これらの問題はもっともっと突っ込んだ議論が行われるべきであったと思います。

なぜなら、こられの問題は、自衛隊というミリタリーの活動を、国会すなわち有権者の立場から統制、コントロールする、いわゆる文民統制の根幹にかかわる問題だからです。いくら文民統制をしっかり利かせようとしても、防衛省の現場から正しい情報が上がってこなかったら、情報が隠蔽されたりしたら、文民統制は利かせようがありません。そうしてミリタリーの活動を統制できなくなってしまいます。

また、今回の審議を通じて、日本の国際貢献は、米国中心であるべきなのか、国連中心であるべきなのかといった点を含め、日本の国際貢献の本質を議論する機会を提供しうるものであったと思います。しかしこの点でも議論は深まりませんでした。

１１月に前のテロ対策法が失効し、日本の給油のための艦船が帰国して２ヶ月あまり。しかし、その間に日本の給油をどうしても急ぎに急いで再開しなければならないというような国際的な声は聞かれません。むしろ国際社会は落ち着いて事態を見つめているようです。それもそのはず、近年では最盛期の給油量の１割程度の給油しかしなくてよくなってきていたのですから。

そのような環境の中で、もっとじっくりとした議論があってもよかったのではないかと思いますが、３分の２の再議決による、ある意味あっけない幕切れだったという感があります。

（写真は今日夜に開催された原口一博さんの「新春の集い」の際のもの。大勢の方々に参加してもらって、大盛況でした）