昨日衆議院において、新テロ法案が３分の２の多数で再議決されたことによって、この臨時国会は実質上閉幕しました。
次は来週金曜日から始まる予定の通常国会。その通常国会を見越しての動きがすでに起こっています。
次の国会の大きな課題は３月末までに期限切れとなる租税特別措置に関する法案の対応と言われていますが、もうひとつこれまた３月末までが期限であり、国会承認事項である、次期日銀総裁選びも極めて大きな争点です。
早々にいくつかのマスコミの方々から「次期日銀総裁について民主党内の検討の動きはどうですか」と問い合わせがあります。私が党財務金融部門の役員をしていることから、問い合わせが来ているのだと思います。
現在の武藤副総裁が有力候補と言われている一方、官僚ＯＢということもあり民主党は反対ではないかとも報道では言われています。
もちろん民主党では今のところ全く白紙なのですが、私見を述べれば、「官僚ＯＢ」だからという理由のみで反対するものではありません。
しかし、国内でデフレがこれだけ長期に続いていること、また世界的に見てもサブプライムローン問題による経済全体への影響が極めて不透明なこと、またさらに構造的なことに触れれば、金融政策を決定する際の変数として「資産価格」という極めてやっかいな要因にも十分な目配せをしなければならなくなってきていることなど、日銀が直面する問題は経済学的にも大変複雑かつ難しく、また従来の経済学だけではきれには解析できないものになってきていると思います。
このような環境下で、国民の生活に大きな影響を与える金利政策を適切に決定していくのは、よほどの経済学に対する識見、経済の実態に対する理解、そして国際感覚など、多岐にわたた面ですぐれた人物でなければならないでしょう。
今後の日本の行方に対して大変大きな意味を持つ日銀総裁選びとなるのは間違いありません。
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